子宮頸がん等ワクチン接種全額公費助成決定!福井市平成23年1月補正

1月臨時議会において、子宮頸がん・ヒブ・小児用肺炎球菌の3ワクチンの接種を 全額公費助成する補正予算が可決しました。
昨年 皆さまのご協力を頂き、署名運動を行い厚生労働省へ提出・要望してより1年 ようやく、実現の運びとなりました。
今回の助成は平成24年3月末までとなっていますが、恒久的に公費助成が出来るよう、定期接種化をめざし頑張ってまいります。
子宮頸がん等ワクチン接種全額公費助成事業内容
事業期間 平成23年1月〜平成24年3月31日(1月末頃、対象者にご案内が届きます)
@ 子宮頸がんワクチン  助成対象 中学1年〜高校1年の女子 対象者 約6500人
※注 現在、高校1年の人は本年3月末までに1回目を接種すれば、すべて無料となります。
福井市ホームページ http://www.city.fukui.lg.jp/d240/hoken/yobou/vaccine.html

A ヒブワクチン     助成対象 0歳〜4歳までの乳幼児  対象者 約1万4400人
B 小児用肺炎球菌ワクチン 助成対象 0歳〜4歳までの乳幼児 対象者 約1万4400人

2010年12月 東村市長に、「ワクチン接種公費助成に関する要望書」を提出!

2010.12月 子宮頸がんワクチン公費助成に一歩前進!

一日も早い実施と全額公費助成を求めて、12月21日 定例会終了後、東村市長に「子宮頸がん・ヒブ・小児用肺炎球菌の3種のワクチン接種公費助成に関する要望書」を提出しました。これらのワクチンは、公明党の後押しで国の予算の中に予防接種費用が盛り込まれ国と市とで9割を2分の1ずつ助成し1割を個人負担することになっていますが、市としては、柔軟な制度設計が可能となっています。そこで、次の5点を要望いたしました。

@ 子宮頸がんワクチン・ヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチンの接種費用について
  国の定めた対象年齢者に対しては自己負担なしで全額公費助成を実施する事
A 市民に活用してもらう為に、中学生を中心とした本人や保護者、学校関係者
  また乳幼児の保護者に対して丁寧な説明会の開催や的確な啓発を行う事
B 子宮頸がん検診の必要性を啓発し、検診の充実を図る事
C 早期の検討を行い、一日も早く公費助成を実施する事
D 今回の措置は平成23年度末までとなっているが、恒久的に公費助成をする事

2010年9月 子宮頸がんワクチン公費助成に一歩前進!

 9月議会では、念願でありました「子宮頸がんワクチン接種公費助成」に前向きな答弁をいただくことができました。 市民の皆さまの命を守るため、皆さまのご期待にお応えできるように、公費助成の早期実施にむけてしっかり取り組んでまいります。

2010年3月 乳がん・子宮頸がんの無料クーポン券 受診者数アップに有効!

 増加 乳がん受診者1.68倍 子宮頸がん受診者1.34倍
 福井市は、平成22年度も無料クーポン券継続
質 問 「乳がん・子宮頸がん検診無料クーポン券」と「子宮頸がんワクチン」公費助成について
昨年12月子宮頸がんワクチンが日本でも発売されました。本市としても、是非予防のできる唯一のがんである、子宮頸がんワクチンの公費助成に取り組んでいただきたい。
市答弁 本ワクチンは、昨年10月に承認になりましたが、希望者が自己負担で受ける任意接種となっており、今後国において検討されるものと存じます。本市としましては、現在のところ公費助成は考えておりません。

2010年1月 子宮頸がん予防ワクチンが12月22日に発売

 日本では子宮頸がんで亡くなる女性は毎年2500人から3000人に上り、特に20代、30代の死亡が増加傾向にあります。早期発見・早期治療によって完治の可能性が高くなるといわれているだけに、公明党は子宮頸がんの検診無料クーポン配布や検診手帳の交付と併せ、予防ワクチンの必要性を主張してきました。
 福井市議会として、平成20年12月子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書を、国に対し提出し、又公明党が強く主張してきた予防ワクチンが昨年12月22日国内で初めて発売されました。

2009年7月 乳がん子宮頸がん検診無料券配布!

 2009年度補正予算に、乳がん・子宮頸がん検診の無料クーポン券を配布する事業が盛り込まれ、福井市でも8月末から対象者にクーポン券と検診手帳が郵送されることになりました。  今回の無料クーポン券を契機に、福井市の受診率向上と市民の皆様の健康増進をめざしてまいります。

2008年12月 子宮剄がん予防ワクチンに関する意見書福井市議会として、国に対し提出

1、子宮剄がん予防ワクチンの早期承認に向けた審査をすすめること。
2、女性の一生においてHPV感染の可能性が高いこと、また予防可能ながんであることをかんがみ、予防ワクチンが承認された後は、その推進を図るために接種への助成を行うこと。
3、日本におけるワクチンの開発・製造・接種のあり方に関して、世界の動向等を考慮し検討を進め、必要な対応を行うこと。


子宮頸がんワクチン公費助成に一歩前進!

 市民の皆さまの命を守るため、皆さまのご期待にお応えできるように、公費助成の早期実施にむけてしっかり取り組んでまいります。

これまでの子宮頸がん対策の取り組み

2007年9月
   平塚市議が松あきら参院議員に予防ワクチン承認で要望
2007年10月
 公明党の国会質問に厚労相がワクチンの早期承認を明言
2009年6月
 子宮頸がんなどの無料クーポンの発送始まる
2009年9月
 厚生労働省がワクチンを承認してもよいとの結論を出す
2009年10月
 無料クーポンでの検診を呼びかける「お知らせ運動」を全国展開
2009年12月
 日本で初めての予防ワクチン「サーバリックス」の販売始まる
2009年12月
 ワクチン接種への公費助成を表明する自治体が出始める
2010年5月
 公明党独自の「子宮頸がん予防法案」を参院に提出
 

政策の進捗状況