受動喫煙防止の取り組みについて

質 問 @ 厚生労働省は多数の者が利用する公共的な空間においては、原則として全面禁煙であるべき として、少なくとも官公庁・医療機関においては、としており、本市においても全面禁煙に取り 組むべきと思うが?
市答弁 本市としては、安全衛生協議会において、平成16年から庁舎内の分煙に取り組んでおり、庁舎内 の喫煙室を設け、平成25年1月からは、午前中を禁煙としている。この禁煙対策を拡大しながら 市民と職員の健康管理のため喫煙室を設定し、受動喫煙防止策を徹底していく予定である。

質 問 A 駅周辺のたばこのポイ捨て、危険な歩きたばこを禁止する区間の設定についての考えは?
市答弁 平成9年に制定した福井市空き缶等の散乱及びふん害 の防止に関する条例ですが、その中で重点区域内での たばこのポイ捨てについても検証をしている。重点区域は 平成24年に福井駅西側を中心として52.8ヘクタール だったものを、73.3ヘクタールに拡大し、1万円以下の 科料を定めている。歩きたばこ禁止区間について条例を 制定している他市の状況を研究していく。
   

 

2011年12月 うつ病・自殺対策について(一般質問)

 うつ病の早期発見の為の「こころの体温計」を市のホームページからアクセスできる システムを導入し、市民の心の病気の早期発見につなげていってはどうか?
市答弁 システム導入の他自治体の状況を調査しながら検討していきたい。 

2011年3月 買物弱者への支援について(一般質問)

@ 買物弱者についての実態調査は行なったか?
市答弁 1/18から2/10に[日常生活圏域ニーズ調査」を実施し、「買物での外出の頻度」や「在宅生活を送る上での買物支援を必要としているか」など、65歳以上の高齢者5000人に行なった。
A 商店街等新ビジネスモデル事業でどのような支援を考えているか?
市答弁 橋南地区9商店街の66店舗が参加を予定しており、カタログで注文して、宅配事業者が、日常の買物が困難な高齢者などに対し商品を配達するサービスを行なう。
     エリアは、足羽・豊・木田・清明地区、扱う商品は、食料品・家電・薬・化粧品等。
     商店街の活性化とともに買物弱者の対策にもつながり、積極的に取り組んでいく。

2011年3月 市営住宅について(一般質問)

@ 外国人入居者への対応が、自治会長まかせになっていないか?
市答弁 市営住宅では、共同施設の管理運営など、団地自治会に運営をいただいており、相談があれば、職員が出向き対応をしてきたが、十分とはいえないと考える。 多言語化したごみステーションの看板を設置した。
また、ごみ分別のリーフレット配布の準備をおこなっており、今後は、外国人市民向けの、日本語教室や多文化共生講座など案内していきたい。
A 東安居団地建替えについて、どのように計画を進めていくのか?
市答弁 23年度は、団地全体の基本設計を行い、1 棟の実施計画と地質調査に着手する。
計画では、1 棟ずつ順番に解体・建設し、最終的には改修する1棟を含めて、現在の8棟を全6棟に整備する予定である。
B 入居者への情報提供を早急に行なうべきでは?
市答弁 今月中に、団地自治会長へ概要の説明を行なう。来年度から、入居者全員に対し、棟ごとに、概要の説明や移転に関する意向調査を実施し、更に、事業計画に併せて個人面談の実施などで十分な説明をないたい。

2010年12月 地域福祉支援体制について(一般質問)

 安心して住みなれた地域に住み続けることができるように。
@ 高齢者見守りネットワークの強化の取り組みについて質問
市答弁  老人クラブに「老人家庭相談員」がおり、所属の一人暮らしの高齢者等の訪問・悩み事相談を実施しています。
A 民生委員の活動支援について質問
市答弁  民生委員が抱える課題の解決の為、福祉相談窓口に社会福祉士を配置し、必要な情報を的確に提供できる体制を取っている。
B 買い物弱者支援の取り組みについて質問
市答弁  高齢者一人暮らし登録をしており、市民税非課税または均等割課税世帯に「えがおでサポート事業」として、買物代行を一時間250円で実施しており、課税世帯にはシルバー人材センター等 の有償サービスを紹介しています。

2010年12月 中央卸売市場の一般開放について(一般質問)

2011年11月20・21日に行われた市場の一般開放の成果と課題について質問

市答弁  2日間で13000人の来場があった。地域の量販店へは事前に周知を行い取り組んだが客数売り上げ共に何らかの影響があったと思われる。今後は、品揃え、道路の狭さなど課題を解決し、引き続き開催していきたい。

2010年12月 予算委員会

@ 流産を繰り返す、不育症の周知、治療費の公費助成について
市答弁  国の指導を注視し実施について検討していく。
A 障がい者の就労支援について
市答弁  指定管理者制度は民間のノウハウで市民サービスの向上を図るための制度としておこなっているもので、管理者は小規模の団体もあることから、管理者を特定してしまうことにつながることから困難と考える。
B 妊婦健診におけるHTLV-1抗体検査実施時のカウンセリング体制の整備について
市答弁  国の指導を注視し実施について検討していく。
C 子宮頸がん・ヒブ・肺炎球菌ワクチンの接種について
結 果  2011年1月臨時議会において、子宮頸がん・ヒブ・小児用肺炎球菌の3ワクチンの接種を全額公費助成する補正予算が可決しました。
  事業期間 平成23年1月〜平成24年3月31日(1月末頃、対象者にご案内が届きます)

政策の進捗状況

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